個人情報の取り扱い関する同意条項
第1条（個人情報の収集・保有・利用）
（1）入会申込者（会員）（以下これらを総称して「会員等」といいます。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含むモデルクレジット株式会社（以下「当社」という）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で、収集・保有・利用することに同意するものとします。
- 所定の申込書に会員等が記載した会員等の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況（変更情報を含む）
- 本契約に関する申込日、契約日、振替口座、利用可能枠等、本契約に関する情報
- 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、電話等での問い合わせ等により当社が知り得た情報
- 本契約に関する貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報
- 本契約に関する会員等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、
会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況 - 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項
- 官報、電話帳、住所地図等において公開されている情報
（2）会員等は、当社が本契約に関する与信業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該提携先に提供し当該提携先企業が利用することに同意するものとします。
（3）会員等は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。
（4）会員等は、当社が本契約に関する債権の管理・回収を行う場合、債権の評価、分析を行うため、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を下記の法務省認可のサーピサ一会社へ提供することに同意するものとします。
- 名称：ニッテレ債権回収株式会社
- 住所：〒108−0023 東京都港区芝浦3−16−20 芝浦前川ビル6階
- 電話番号：03−3769−4611
- ホームページ：http://www.nissaiken.co.jp/
第2条（個人情報の利用）
会員等は、当社が下記の目的のために第1条（1）1.～4.の個人情報を利用することに同意するもとします。
- 当社のクレジット事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
- 当社のクレジット事業における市場調査、商品開発
- 当社のクレジット事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットのホームページヘの常時掲載等）によってお知らせしております。
ホームページアドレス http://www.modecca.co.jp
第3条（指定信用情報機関への登録・利用）
（1）会員等は、当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者および当該契約者の配偶者の個人情報（破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法により契約者の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意するものとします。
（2）会員等の本契約に基づく個人情報（本申込に基づく氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報及び申込日、申込商品種別等の情報並び本契約に基づく氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び上記1（1）2.～4.の情報）、客観的な取引事実が、当社の加盟する指定信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
| 項目会社名 | 株式会社シー・アイ・シー |
| 1.本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ケ月間 |
| 2.本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 3.債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 |
（3）当社は本契約に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された本人確認情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供します。当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関は当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
（4）当社が加盟する指定信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
- (株)シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
- 〒160−8375 東京都新宿区西新宿1－23−7新宿ファーストウエスト15階
- お問い合わせ先：0120−810−414
- ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp
※(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（5）当社が加盟する指定信用情報機関（(株)シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
- 全国銀行個人信用情報センター
〒100−8216 東京都千代田区丸の内1−3−1
お問い合わせ先：03−3214−5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。 - 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒101−0046 東京都千代田区神田多町2−1神田進興ビル
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（6）上記の（4）に記載されている当社が加盟する指定信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
(株)シー・アイ・シー
本人会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、完済日、利用可能枠支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払状況、延滞等支払状況に関する情報、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他加盟信用情報機関が定める情報となります。
第4条（個人情報の提供・利用）
（1）会員等は、当社が下記の場合に第1条（1）1.2.の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、当該提供先が利用することに同意するものとします。
- 当社の加盟店又は取引店が、売買契約・役務提供契約等の履行による私に対するサービスの履行のために個人情報を利用する場合
- 当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が下記の目的により個人情報を利用する場合
- 提携会社等における商品、役務等の市場調査、商品開発
- 提携会社等における宣伝物等、営業案内
- 提携会社等における商品等に関する案内
※なお、上記の当社の具体的な提携会社等については、当社所定の方法（インターネットのホームページヘの常時掲載等）によってお知らせしております。
（2）上記（1）1.～3.の提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。
なお、上記1.～3.の提携会社等における個人情報の利用期間については、各社にお問合せ下さい。
（3）会員は、当社が必要と認める場合には、当社が株式会社ジェーシービー（以下「JCB」というに対し、支払請求・回収等のために必要な個人情報を提供することを予め承諾するものとします。
- 名称：株式会社ジェーシービー
- 住所：〒107-8686 東京都港区青山5-1-22青山ライズスクェア
- ホームページ http://www.jcb.co.jp/
第5条（個人情報の開示・訂正・削除）
（1）会員等は、当社および第3条で記載する指定信用情報機関並びに第4条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
- 当社に開示を求める場合には、第8条記載の窓口又は支店等にご連絡下さい。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（インターネットのホームページヘの常時掲載等）によってもお知らせしております。 - 指定信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の指定信用情報機関に連絡して下さい。
- 当社の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4条記載の当社の提携会社等に連絡して下さい。
（2）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社及び第3条記載の指定信用情報機関並びに当社の提携会社等に対し、訂正・削除等の申立を、それぞれが定める手続き及び方法によって行なうことができます。
第6条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、会員等が本契約の必要な記載事項（本契約書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。また、それによる不利益が私に生じる恐れがある場合は、契約書に記載するものとします。なお、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物等の抜き取りはできません。
第7条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条及び第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。なお、前項同様、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物についてはこの限りではありません。
第8条（個人情報の取り扱い関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員等の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の当社お客様相談室までお願いします。
〒830−8601 福岡県久留米市日吉町24−2
TEL（0942）33−4147
第9条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条（2）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、
それ以外に利用されることはありません。
第10条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
本人確認に関する同意条項
第1条（犯罪収益移転防止法に基づく本人確認の同意）
会員等は、申込の際、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という）に基づき本人確認を求められることに関して、
以下の内容に同意するものとします。
（1）会員等は運転免許等の公的証明書（以下「証明書」といいます）または、その写しの提示・提出を求められたときは、これに協力すること。
（2）当該証明書の内容を当社が確認し記録し、保管すること。
（3）当社と本人確認に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して前項（2）の情報を本人確認のために提供する場合があること。
（4）当社は犯罪収益移転防止法に基づき、当社の提携会社等に対して本人確認業務を委託する場合があること。
（5）証明書の写しを提出された場合には、犯罪収益移転防止法で当該書類の保管が義務づけられているため会員に返却できないこと。
（6）本人確認業務にご協力いただけないときは入会をお断りする場合があります。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（本会員の名義人（会員名義人が法人の場合、当該法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ））は、次の（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（1）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止され、または通知によりこのカード取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でもいっさい私の責任といたします。
（1）貴社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。1.暴力団 2.暴力団員 3.暴力団準構成員 4.暴力団関係企業 5.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 6.その他前各号に準ずる者
（2）自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。1.暴力的な要求行為 2.法的な責任を超えた不当な要求行為 3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 5.その他前各号に準ずる行為
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